現在のグローバル経済に対応すべく、中小零細企業でも海外進出を考えている会社は少なくありません。
これからの企業発展のためにも成長著しい中国や東南アジアへの海外進出をしてみませんか？
弊所は海外進出している顧問先も多数あることから、現地法人の設立、事務所等の選定より支援し、現地会計事務所との提携により、
現地での真実の損益の把握をして頂く経理処理や税務申告を支援させて頂きます。
これからの企業発展のためにも成長著しい中国や東南アジアへの海外進出をしてみませんか？
弊所は海外進出している顧問先も多数あることから、現地法人の設立、事務所等の選定より支援し、現地会計事務所との提携により、
現地での真実の損益の把握をして頂く経理処理や税務申告を支援させて頂きます。
主な業務内容
- 中国･東南アジア進出支援
- 親会社（日本法人）への試算表提供業務
中国の決算書・試算表
中国では、企業所得税（日本の法人税）法上、原価及び経費として費用計上するためには、中国の税務当局が発行する発票（日本の領収書のようなもの）が不可欠となっています。しかし、様々な理由で、この発票がもらえない事があります。この場合、中国の試算表には、この発票のない支払は計上されていない事が非常に多くあります。
そうすると、現地中国の試算表を見ると、費用が計上されていないため利潤票（日本の損益計算書）上は利益が出ていますが、その流出した現預金が資産負債表（日本の貸借対照表）上、長期前払費用等に計上されていたりして、試算表が全く意味のないものになってしまっているような場合も多々見られます。
そこで弊所では、中国へ進出する親会社（お客様）に真の実態を把握して頂くため、下記のようなサービスを提供しております。
資金調達業務の主な流れ
まずは、お電話またはお問い合わせフォームにてご連絡下さい。無料でご相談を承ります。どんなことでもお気軽にご相談下さい。
弊所と業務提携している現地の会計事務所（日系）をご紹介して現地の申告（税務当局用）を任すと同時に、その試算表を日本に回収するとともに、発票のない取引を足した正味の試算表をお客様（日本の親法人）にご提供致します。